指定 代理 納付 者。 指定代理納付者、私人による公金の徴収・収納事務の公表/阿賀野市

4 手続書類の提出 2 、 3 の手続が完了すると、特許庁へ手続書類が提出されます。

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収納代行事業者の所在地及び名称 所在地:東京都中央区京橋二丁目2番1号 名 称:株式会社さとふる 収納代行事業者に納付させる歳入 インターネットを利用して納付されるふるさと応援寄附金 収納事業者に歳入を納付させる期間 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで ただし、期間満了の3か月前までに、双方から書面による解約の意思表示がない限り、期間満了の翌日を開始日として1年間延長され、以後も同様とする。 〒521-0292 米原市長岡 1206 電話:0749-55-2040 FAX:0749-55-2406• 滋賀県米原市役所 法人番号1000020252140 開庁日時: 午前8時30分から午後5時15分(土曜日・日曜日、祝休日、年末年始を除く) 〒521-8501 米原市下多良3-3 電話:0749-52-1551 FAX:0749-52-4447 〒521-0292 米原市長岡 1206 電話:0749-55-2040 FAX:0749-55-2406 〒521-0392 米原市春照490-1 電話:0749-58-1121 FAX:0749-58-1630 〒521-8601 米原市顔戸488-3 電話:0749-52-3111 FAX:0749-52-4858• 令和2年4月1日 伊達市長 須 田 博 行 【株式会社トラストバンク】 1 委託を受けた者の名称及び所在地 株式会社トラストバンク 東京都目黒区青葉台3丁目6番28号 2 収納事務を委託した歳入 ふるさと納税寄付金 3 委託期間 令和2年4月1日~令和3年3月31日 【株式会社サイネックス】 1 委託を受けた者の名称及び所在地 株式会社サイネックス 大阪府大阪市中央区瓦屋町3丁目6番13号 2 収納事務を委託した歳入 ふるさと納税寄付金 3 委託期間 令和2年4月1日~令和2年4月30日 【楽天株式会社】 1 委託を受けた者の名称及び所在地 楽天株式会社 東京都世田谷区玉川1-14-1 2 収納事務を委託した歳入 ふるさと納税寄付金 3 委託期間 令和2年4月1日~令和3年3月31日 指定代理納付者の指定について(令和2年度) 伊達市告示第56号 地方自治法(昭和22年法律第67条)第231条の2第6項の規定により、 指定代理納付者を次のとおり指定したので、伊達市財務規則(平成18年伊達市規則第39号)第46条の3の規定に基づき告示する。 指定代理納付者の所在地及び名称 所在地:東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 名 称:楽天株式会社 指定代理納付者に納付させる歳入 インターネットを利用して納付されるふるさと応援寄附金 指定代理納付者に歳入を納付させる期間 令和元年8月30日から令和2年3月31日まで ただし、期間満了の1か月前までに、双方から書面による解約の意思表示がない限り、期間満了の翌日を開始日として1年間延長され、以後も同様とする。

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2 指定代理納付者の破産又は財務状況の著しい悪化等により、納付事務の継続が困難と認められるとき。 レッドホースコーポレーション株式会社• 書面手続においてクレジットカード納付をすることはできません。

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4 クレジットカード納付についての質問 をご参照ください。

6 手数料及び初期導入費用が低廉であること並びに入金サイクルに柔軟な対応が取れること。

指定代理納付者の名称及び住所 歳入の種類 委託期間 PayPay株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号 諸証明発行等手数料 足白農泊施設使用料、福岡県宿泊税 令和2年10月1日から 令和3年3月31日まで 狂犬病予防手数料 令和2年12月1日から 令和3年3月31日まで. 名称 所在地 納付させる歳入 期間 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル ふるさと納税寄附金 令和2年3月31日から令和3年3月31日まで 株式会社トラストバンク 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号 ふるさと納税寄附金 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで. 収納代行事業者の名称及び住所 歳入の種類 委託期間 PayPay株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号 諸証明発行等手数料 足白農泊施設使用料、福岡県宿泊税 令和2年10月1日から 令和3年3月31日まで 狂犬病予防手数料 令和2年12月1日から 令和3年3月31日まで 指定代理納付者の指定 地方自治法第231条の2第6項に規定に基づき、次のとおり指定代理納付者を指定しました。 POSレジと連携が可能な決済端末機は、決済代行事業者である三菱UFJニコス株式会社が提供している「J-Mups」のみであることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を行うものです。

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