診療 情報 の 提供 等 に関する 指針。 診療情報提供指針

周知のとおり、医師は自分が診療した患者、患者情報等について、守秘義務を負っている。

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診療情報管理士は、本指針で示された診療情報管理の今後の方向性を受け止め、それぞれの立場で業務の充実と発展に取り組むことが期待される。

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医学研究や教育・研修、あるいは医療従事者の業務実績の記録として、診療情報を利用しようとする場合は、 原則として、診療情報そのものは外部には持ち出してはならず、各施設で定められた個人情報管理区域のみで利用可能とする。 目的 第1 この指針は、患者等に診療情報を的確かつ適正に提供することにより、医療提供者と患者等が診療情報を共有することにより、相互の信頼関係を深め、県立病院における質の高い開かれた医療を実現することを目的とする。 しかしながら、この指針で扱う診療情報の提供、診療記録等開示の趣旨が、患者の自己決定権を尊重し、診療の質を高め、医師・患者間の信頼関係強化を目的としていることから、代理人となりうる者の範囲を、「親族」に限っている。

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診療情報の漏えい・棄損・改ざんを防止する業務とその方策• この指針は、令和2年4月1日から施行する。

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この「診療情報管理士業務指針2018」は、先に改定された「診療情報の記録指針」(旧診療録記載指針)と整合が図られている。 ただし、診療記録の開示を求め得る者の範囲は、患者の配偶者、子、父母及びこれに準ずる者(これらの者に法定代理人がいる場合の法定代理人を含む。

患者本人以外の者• 必要に応じて、市役所総務課へ診療記録開示の履歴を提出する。 ただし、その情報を 主として利用する者が、他の情報と照合することによって 容易に特定の個人を識別できる場合には、未だ匿名化は 不十分で ある。